副業の確定申告は必要?住民税の変化でバレる?

こんにちは。りんです。

副業を始めると、気になることが税金のこと。

副業は住民税の変化でバレる?

ダブルワークや副業は“住民税の納付書発行のタイミング”でばれやすいと言われています。

これには、住民税の納付方法が関係しています。

この記事では副業の確定申告の有無、やり方、また会社にバレにくい方法をまとめています。

では!確定申告、税金のことをしっかり知って副業を安心してやってみましょう。

この記事でわかること
副業の確定申告は必要か
副業の確定申告のやり方
会社に副業がバレないためにはどうしたらいいか

 

副業を始めたら確定申告は必要?

通常、サラリーマンの方の場合、会社が行う年末調整で所得税は精算されますが、副業による所得(副業の所得は、副業の収入からその収入を得るためにかかった経費を差し引いて計算します)が20万円を超えている人、また医療費控除や寄付控除(ふるさと納税)などを受ける場合も原則として確定申告をする必要があります。

ここでよく誤解されるのが、20万円以下は申告が全く不要かどうかということ。

20万円以下でも住民税(市町村に納める地方税)は申告は必要となってきます。

確定申告の仕方

確定申告の期限は、1年間の所得を翌年の2月16日から3月15日※までに申告書を提出し、かつ税金を支払う必要があります。

また確定申告をするには、税務署の窓口に作成書類を取りに行き提出する、または、e-Taxによる電子申告の方法があります。

2020年からはスマートフォンからも、簡単に確定申告ができるようになっています。

なお申告書の作成は国税庁の申告書作成コーナー、確定申告相談窓口、クラウドサービスやソフトウェアを使って作成することができます。

副業が会社にバレてしまう理由3つ

さて副業が会社にバレる時とはどんな時でしょうか。

住民税の額の変化

確定申告をすると、会社で支払われる給与と合算されて翌年の住民税に反映されるので、会社に副業を知られる可能性があります。

住民税の変化で副業がバレやすいと言われていますが、それは会社は従業員の住民税を毎月給与天引き(源泉徴収)して自治体へ納付するために、従業員個人の住民税額を知る必要があり、

この際、例年に比べて

・給与収入が複数ある、または事業所得で利益が出ているため、住民税が多くなった
・事業所得で損失が出たことで、所得が少なくなり住民税が少なくなりすぎた

といようなケースにおいてダブルワークが疑われ、バレてしまうのです。

後述しますが、これは確定申告書の提出の際の記入方法を気をつけることにより防ぐことができます。

社内の噂話

意外と多いのがこちらのパターンのようです。

自らポロッと話したことが広まり、副業していることがバレてしまうパターン。

副業がうまくいっていたり、面白くなってくると、つい嬉しくなって自分から副業のことを話してしまい、噂話が社内を巡り、上司などの耳に入ってしまうといったものです。

つい話したくなる気持ちは分かりますが、知られたくない場合はぐっと我慢です。

また、副業関係の発信をしていたSNSアカウントやブログのアイコンや画像ギャラリーで自分だと特定される情報を見られてバレるケースもあるので、これらの注意も必要です。

副業をしている所を実際に見られる

実際に副業している所を社内の人に見られてしまうパターンです。

・飲食店や店舗で副業をしている現場を見られる

・社内でスマホやパソコンの画面からクラウドソーシングなどで副業をしているのがバレる

・SNSやブログ、動画などの投稿に個人を特定できうる情報を入れてしまい、その投稿が見つかってばれる

といった例が挙げられます。

副業がバレないようにする方法

確定申告時に普通徴収を選択する

副業の収入を会社に知られたくない場合には、確定申告書の作成の際に、「確定申告書第二表」の「住民税に関する事項」の欄を「自分で納付」を選択し、「特別徴収」ではなく「普通徴収」を選ぶようにしましょう。

そうすることにより住民税の通知を勤め先の会社ではなくあなたに直接届くようにできます。

このように副業による収入(雑所得)に関する住民税の通知が自宅に届くことになるので、その分は自分で納付することになり副業を会社に知られずに済みます。

確定申告書第二表


勤務先に副業が知られたくない時は「確定申告書第二表」の「住民税に関する事項」の「自分で納付」に〇をする。
(給料から住民税が引かれず、この分の収入にかかる住民税は自分で納付することになります。)

しかし副業分の所得が「普通徴収」として認められず、「特別徴収」として判断される場合もあるようです。

その時は会社から「住民税の額が変わったこと」に関して指摘があるかもしれませんが、「確定申告をしました」と答え、もし理由までは聞かれた時は、ふるさと納税などと答えるといいでしょう。

また、副業がアルバイトの場合は『特別徴収』しかできないので注意が必要です。

管轄の税務省によっても異なるので、電話などで問い合わせてみましょう。

社内では副業の話をしない

嬉しくなってつい、またはぽろっと話したくなる場面があるかもしれませんが、社内では話さないように気をつけましょう。

ブログやSNS発信で特定されるような情報を投稿しない

副業関係の発信をしているSNSアカウントで特定されないようにする。

顔出しはしない、画像ギャラリーで特定されない、自分の会社のことを発信しないなど。

これらをきちんと自ら管理・徹底しましょう。

まとめ

副業で20万円以上の所得が発生した場合は確定申告の必要がある。

確定申告の際に会社に副業がバレるきっかけは住民税の変化が挙げられる。

対策としては、確定申告の際に「特別徴収」ではなく「普通徴収」を選ぶようにする。

また副業がバレる他のパターンとその対策についてもまとめました。

むやみに会社で副業の話をしない。

副業関係の発信をしているSNSアカウントで特定されないようにする。

など、しっかり対策をしましょう。

さて今回は副業は確定申告は必要か?ということでまとめてみましたが、実際に稼ぎ出してからでも対策は練れます。

なのでまずは気にせず、副業にチャレンジしてみましょう!

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

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Lin
りん  <経歴> パン職人→整体師→大工、発酵師など興味の赴くまま様々な修行を積んできました。自分で作ってみたい!やってみたい!と、とことん突き進んでしまうこの性分。この性格を生かして、お金のこと、投資のことを学びつつ、わかりやすくその情報をシェアしていきたいと思います!